2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
ちなみに、このコンピューター売買というのは株取引においてそもそもなぜ最初に始まったかというと、これはリーマン・ショックのときが特にそうだったわけですけど、株が暴落して急落していくと、お客さんはみんな株を売りたがりますよね、もっと下がる前にと、そのときに証券会社に電話するわけですね。
ちなみに、このコンピューター売買というのは株取引においてそもそもなぜ最初に始まったかというと、これはリーマン・ショックのときが特にそうだったわけですけど、株が暴落して急落していくと、お客さんはみんな株を売りたがりますよね、もっと下がる前にと、そのときに証券会社に電話するわけですね。
分かりやすく言えば、額に汗して働くより株取引などでお金を転がした方がもうかるという話です。 したがって、富を持つ者と持たざる者との格差は必然的に拡大します。特に、長期にわたる金融緩和で実体経済の何倍にもマネー経済が肥大化した現代において、格差拡大のスピードは一段と速くなっており、政府による所得の再分配も急いで実行しなければなりません。
要するに、手数料ゼロで一ドルから始められるということで、お金の持っていない若い人たちも、しかもアプリがゲームのようなアプリで、株取引をやっているのかゲームをやっているのかというような、非常に若い人たちを誘い込むようなアプリになっております。
投資信託という形が、なかなか株を、株取引やりましょうというのは抵抗があって、あれですか、事実同じ、元本割れをするリスクもありますし、少額からも投資できるというのは今ありますから、同じことなんですけど、投資信託というのは勧めやすいというのはありまして、売りやすいというのもあるわけで、若者たちを投資信託へという流れが、実は、全銀協はこうやって紳士的なこと言っていますけれど、投資信託協会というのがございまして
もう一つの資料は、次の資料、スマホ証券、スマホでやれる株取引とか証券ですね。この口座開設数ですけれども、もう一気に増えております。二十代、三十代の割合がもう半分以上ということでございます。コロナ禍の下で、自宅にいたり家にいてということもあるかと思いますが、急速に若い人たちがスマホを通じて株の取引、証券取引に今参加者が急増しているということであります。
ＯＥＣＤも主張するように、富裕層の株取引の二〇％の税率を更に引き上げ、公平な負担を求めるべきではありませんか。 日本医師会の横倉義武会長は、先日、社会保障の財源について、消費税の一本足打法ではなく、新たな税財源についても併せて検討すべきだと述べました。財源は何でも消費税、から抜け出すときではないですか。総理の見解を求めます。 消費税増税で大学を無償化するなどと言いますが、実態はどうか。
ところが、株取引にかかる税金が特別に軽いため、所得が一億円を超える富裕層への税負担は逆に軽くなっています。 総理、不公平だと考えませんか。ここでも優遇税制を是正し、最高税率を引き上げるべきではありませんか。答弁を求めます。 無駄遣いを一掃するという点では、トランプ米大統領言いなりの、米国製武器の爆買いをやめるべきであります。 例えば、六千六百億円以上もの巨費がかかるイージス・アショアです。
また、巨額の株取引をする富裕層ほど優遇されている証券税制については、昨年の与党の税制大綱でも、公平性の観点から見直しを検討するとしています。見直しの方向ははっきりしています。株式譲渡益については二〇％でよしとせず、アメリカ、ヨーロッパ並みに税率を三〇％に引き上げ、将来的には総合課税にすべきです。配当については直ちに総合課税にすべきです。
株取引にかかる税金が一律二〇％と大変に低い。その結果、こういう逆転現象が起こっているのであります。 もう一つ、パネルをごらんください。 この異常に軽い富裕層への証券課税については、さすがに二〇一六年の経済同友会の提言でも、株式譲渡所得及び配当所得課税の税率を五％程度引き上げるという提言が出ております。
二〇一三年の末に株取引への税金を二〇％にする見直しをやったと言いましたけれども、経済同友会の提言もＯＥＣＤの提言も、その後に、それでは不十分だということで出されたものなんですよ。こんな五％の課税もやらないのか。消費が冷え込み……
株取引に対して欧米並みに三〇％税率引き上げる、こうしたら一・二兆円が確保できるんじゃないかと、こういう道こそ選ぶべきだと思う。どうですか。
しかし、所得の再配分を言うのであれば、中間層を含むサラリーマンに増税するのではなく、株取引で大もうけしている富裕層への課税こそ強化すべきではありませんか。 第二の問題は、賃金引上げ促進税制です。大企業は既に四百兆円を超える巨額の内部留保をため込んでいます。なぜ賃上げを支援する措置が必要なのでしょうか。全く理由が分かりません。説明してください。
具体的には、利害関係者から贈与を受けた場合や株取引を行った場合などには、各省の大臣宛てに報告書を提出することが義務づけられておりまして、その写しは国家公務員倫理審査会に送付をされて審査されるなどの仕組みが設けられているわけであります。 医務技監についても、こうした仕組みを通じて職務の公平性、そして公正性が確保されるものと考えております。
株取引にかかる税金が軽いため、所得一億円を超える富裕層ほど所得税の負担率が軽くなるという逆転現象が生まれています。研究開発減税など専ら大企業が使う優遇税制のため、法人税の実際の負担率は、中小企業の二〇％程度に対して大企業は一二％程度になるという逆転現象が生まれています。 総理、これは誰がどう考えても不公平ではありませんか。
過去五年間において発生した組織再編などに関する税務訴訟のうち、訴額が大きい上位三件の概要を順に申し上げますと、まず、グループ法人間で行われた株取引が法人税の負担を不当に減少させたものか否かが争われました、訴額が約千百九十七億円のＩＢＭ関連法人事件。それから二番目が、グループ法人間での組織再編が法人税の負担を不当に減少させたものか否かが争われた、訴額約百六十三億円のヤフー事件。
貯蓄から投資へのスローガンの下、国民の貯蓄を株取引などに呼び込もうというもので、政府がマネーゲームを奨励するという元々筋の悪い政策です。今回、子供枠を創設して一世帯当たりの非課税枠を広げようとしておりますが、こそくで、やり方も含め、賛成できません。 以上で反対討論を終わります。
これは、私が提案して、何年前でしたか、四年ぐらい前でしたけれども、当時の東京証券取引所の理事長はうんともすんと言いませんでしたけれども、例えば、東京の株式市場に、要するにヘッジファンドが一分間に何万回も取引するような株取引じゃなくて、五年以上保有していなくちゃならない、そういう中長期の投資をする証券取引所もつくったらどうですかという提案をしたんです。
一般的に、国家公務員それから厚生労働省の職員につきましての株取引の件でございますけれども、まず、国家公務員倫理法に基づきまして、本省の審議官以上の職員については、毎年、株取引の報告書を提出しなければならないということになっております。 それに加えまして、平成七年の事務次官等会議申し合わせで「国家公務員の株式の取引について」というのがございます。
過去、経産省では職員による株取引に係る事件が続発をしております。例えば、この十年で見ましても、二〇〇五年にチノン株に係るインサイダー事件がありました。産業再生法に基づく事業再構築計画の審査、認定作業に従事する過程において知り得たチノン株のＴＯＢ情報を入手し、その公表前に自分と妻名義で同株四万一千株を購入し利益を得たという事件もあります。
インサイダーかと言われますと、実は、私自身は、一九八八年の法律ですか、インサイダーの法律というのは、実は私、課長補佐で中心になってつくった人間でございまして、当時の自民党に行きますと、厳し過ぎる、もっと緩くないと株取引はできないとか、野党の皆さんに行くともっと厳しくしろと言われて、大変苦労しながらつくった法律でございますが、そのつくった立場から言いますと、インサイダーというおそれは全くない状況で購入
その上で、全ての大臣は、在任期間中は、あらかじめ、大臣等規範に定められているルールにのっとり、株取引を自粛し、保有株式は信託銀行に信託することになっています。私もこれに従って、東京電力株について、既に二十七日月曜日に信託の手続を終えております。 株式を保有していることで、大臣としての政策判断を曲げることはあり得ません。
しかしながら、三つの国でも、実は一昨年の八月に金融取引税を導入したフランスや、昨年三月、フランスに似た金融取引税を導入したイタリア、さらには金融取引税の一種と言える印紙税を五十年前から導入しているイギリスなど、いずれの国からもこの株取引を行う金融機関が海外にシフトしたとは聞いたことがないんですが、いかがでしょうか。
当時は古森経営委員長でございましたが、平成二十年一月二十四日、第千六十回経営委員会は、職員による株取引を受けて、第三者委員会を設置せよと、経営委員会が会長に第三者委員会を設置しなさいということを求め、これを受けて、平成二十年二月二十六日、第千六十三回経営委員会で、職員の株取引問題に関する第三者委員会の設置についてが公表されており、この設置された時点で委員長名、委員名二人、明らかになっています。